株仲間の発展

　株には，社会制度的な株と，商業上の株の2種類があった。前者には，御家人株，郷土株，名主株などがあった。これらの株も，金銭によって売買されていた。
　商人の株には，幕府によって制限された，自由に数を増やせない株と，長年の取り引きによって発生する契約上の優先権のような，自由につくれる株とがあった。十組問屋に属する個々の店の株などは，制限される方に属する。
　これらの株を有する同業者同士が団体を結成し，かつそれが幕府の認可を受けた時に，その団体は株仲間と呼ばれた。株仲間の中では，問屋の株仲間が最も多かったが，両替屋や，水車による油絞屋なども，株仲間をつくっていた。株仲間の株には，御免株と願株の二通りがあった。御免株とは，幕府の方から，員数を指定して認可したもので，十組問屋もこれに当たる。対する願株は，当事者からの申請によって認可されたものである。当初は御免株が主流だったが，次第に願株中心へと移行していった。
　仲間は，初めは人偏のない「中間」の文字を使うのが普通であった。「中」は「同中」の意で，村中・惣中・講中などの中と同じく，差別のない全体の概念を有し，これに交際関係を意味する間が結びついたものである。
　十組問屋の公認・強化に先駆けること3年の享保6年（1721年）11月，幕府は，江戸市中のあらゆる商人・職人に，仲間を積極的に結成することを促す法令を発した。この時点では，幕府の主眼は，まだ商業の保護にあったとみられる。すなわち，まだ江戸時代後半と比べれば商品の流通量が少なく，需要範囲も狭かった。徒らに新規参入の商人が増えれば，過当競争で共倒れになり，その業種がつぶれる。数を制限し，先行者を保護することで発展を期そうという考え方である。しかし大岡越前も解任され，より時代が下ると，幕府は願株による株仲間の認可を乱発していく。その目的は，冥加金による収入増にあった。以前からの仲間に対しても冥加金が制度化された。
　冥加金は，各仲間毎に金額が決まっていて，初年金は入会金の意味合いがあるので多額だった。仲間内の集金は，月々集める方法と，上納の時に集める方法とがあった。分担金を払わない者は，株を仲間に取り上げられ，預かり株，明き株（空き株）とされ，分担金は他の仲間に割り増しされた。
　冥加金は，営業税というべきものだが，課税単位が，個々の営業人ではなく，株仲間単位だった点に特徴がある。冥加金は，建て前上は，株仲間が公儀による特権の保護を恩義に感じ，自発的に拠出する形を採っていた。だが実態は強制的な課税であり，株仲間は頻繁に値下げを願い出るのが常であった。